借金した元金は戻していく必要がありますので

民事再生という手段は住宅のためのローンを含め重債務に苦しめられている方を念頭において作られました。76-5-13

マンションを手放さずに経済面で立ち直っていくための公の機関を通した債務整理の選択肢として2000年11月に適用された法律です。76-4-13

この法律には、破産宣告とは異なり免責不許可となる要件はありません。76-13-13

浪費などで借金ができたようなときでも申請は問題ないですし、破産申告をした場合は業務禁止になってしまう資格で働いているような場合でも民事再生は検討可能です。76-8-13

破産の場合には住居を残しておくわけにはいきません。76-3-13

特定調停と任意整理では、借金した元金は戻していく必要がありますので、住宅ローンなども払いつつ支払うのは多くの人の場合簡単ではないでしょう。76-17-13

ですが、民事再生という方法を取れれば住宅ローンを除く負債は相当な削減することも可能なため、余裕をもって住宅ローン等を払いつつ残った負債を払い続けることもできるということです。76-6-13

といっても、民事再生という手段は任意整理や特定調停等とは違って一定の債務だけを除外扱いします。76-7-13

処理をすることは考えられませんし破産申請のように借り入れ金自体が消えるわけではありません。76-18-13

それから、これとは別の債務整理に比べ簡単ではなく手間が必要ですのでマンション等のローンを組んでいて住んでいる家を維持する必要がある状況等を除いて、破産手続きなどのその他の方法がとれない場合におけるあまり優先したくない手続きとして考えていた方がいいでしょう。76-11-13